四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
次に、本市では、不登校の生徒のために、学校以外の居場所で適応指導教室ふれあい学級の支援もされておりますが、これまで田野川小学校に行ってたのを本年５月より東中筋中学校に移転していますが、現在の生徒数や活動内容など、具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（平野正） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。
次に、本市では、不登校の生徒のために、学校以外の居場所で適応指導教室ふれあい学級の支援もされておりますが、これまで田野川小学校に行ってたのを本年５月より東中筋中学校に移転していますが、現在の生徒数や活動内容など、具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（平野正） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。
田野川小学校に設置している四万十市教育研究所を、令和４年３月31日をもって休校となる東中筋中学校に移設し、令和４年５月１日から開設するに当たり条例改正を行うもの、教育研究所は、以前中央公民館に設置していたが、公民館解体に伴い、令和２年４月１日から田野川小学校で運営している。
現在、教育研究所は、休校中の田野川小学校に設置されていますが、教育研究所の業務に、のより適した環境を確保するため、令和４年度より閉校となる東中筋中学校に移転することとしまして、教育研究所の所在地を改めるものでございます。 次に、「第32号議案、四万十市スポーツ振興のための夜間照明施設の設置に関する条例の一部を改正する条例」でございます。
併せて、四万十市では、学校に登校しづらい子供たちの居場所として、旧田野川小学校に教育支援センター「ふれあい学級」を開設しております。ふれあい学級には、不登校児童指導員４名、スクールカウンセラー１名、スクールソーシャルワーカー２名を配置し、子供たちの状態に応じて学習や体験活動を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
これは、地域経済の活性化及び雇用創出を目的に市内へ進出する事業所の立地について、その安定的な操業及び継続的な雇用を支援するため、また中山間地域の振興及び旧廃校利活用の観点から行っている旧田野川小学校の無償貸付けについて、誘致企業の吸収分割に伴い、事業承継した会社に対して、引き続き休校舎の一部を無償貸付けできるよう議会の議決を求めるものとのことでございました。
これは、中山間地域の振興や休廃校舎利活用の観点から行っている誘致企業に対する旧田野川小学校校舎の無償貸付について、誘致企業の事業承継に伴い、承継事業者に対して、引き続き無償貸付を行うこととし、安定的な操業を支援し、継続的な雇用を確保するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第31号議案、訴えの提起について」でございます。
そのうち、代表的な活用事例といたしましては、議員もご承知だと思いますが、西土佐地域では中半小学校を四万十楽舎として、中村地域においては、田野川小学校を民間企業のコールセンターなどに活用している状況にございます。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
四万十市立中央公民館の解体に伴い、館内に設置していた教育研究所を旧田野川小学校に移転することとしたため、教育研究所の所在地を改めるものとのことでございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第30号議案、四万十市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について子育て支援課から説明を受け、審査を行いました。
これは、先の「第28号議案」と同じく、四万十市立中央公民館の解体に伴い、館内に設置していた教育研究所を旧田野川小学校に移転することとしたため、研究所の所在地を改めるものでございます。 次に、「第30号議案、四万十市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。
10款教育費１項３目教育研究所費の157万8,000円の補正は、現在公民館内に設置している教育研究所を旧田野川小学校へ移転する費用でございます。 32ページをお聞きください。
また、田野川小学校には現在ＨＴＣ四万十センターが入居をしております。昨年度からまた田野川小学校を始めとした市内で廃校となった学校施設等を視野に入れまして、県外の学校オフィス、またサテライトオフィスとして当地での創業を検討する県外事業者から数件申し出があり、その対応もしてきたところでございます。
田野川小学校を一つのモデルといたしまして、来年度市内の遊休公共施設、民間施設、休校中の学校などを対象に、シェアオフィス等の立地可能調査を実施しまして、立地可能な施設の絞り込みをしていきたいと考えております。
これまで平成20年につくった第１次の再編検討委員会の地区説明、それからそれ以降にも西土佐小学校の一本化とか、田野川小学校の再編というものを行ってきたんですが、総じてやはり何も持っておらずに意見を聞くだけといいますと、地域の方からその情報、考え方はどういうことなんだとまず聞かすのが、委員会としての考え方を示すのが先じゃないかというような意見が多かったというふうに私の方は聞いております。
これ平成20年３月に策定をいたしておりました第１次の小中学校再編検討委員会に基づきまして、これまで平成24年には西土佐小学校の１校化、それから次の年には田野川小学校を中村小学校への統合と、縷々順次取り組んできたところでありますけれども、当時の児童の推計上、複式化を解消するという目的で、中学校では大用中学校それから大川筋中学校が複式化をする見込みがありましたので、これにつきましては、平成25年７月以降
４目企業誘致対策費では、コンタクトセンター支援といたしまして、旧田野川小学校校舎に誘致しておりますＨＴＣ四万十センター株式会社へシステムリース費用の補助及び市民の新規雇用に対する補助といたしまして1,302万8,000円を計上しているところでございます。 112ページをお願いいたします。８款土木費でございますが、前年度から２億7,625万1,000円の減額となっております。
田野川小学校を一つのモデルとして、来年度市内の遊休公共施設・民間施設・休校中の学校などを対象にしてシェアオフィス等の立地環境調査を実施しまして、立地可能な施設の絞り込みをしていきたいと考えております。
29ページになりますが、４目企業誘致対策費1,020万円の減額は、旧田野川小学校においてコールセンターを運営しているＨＴＣ四万十センター株式会社への設備リース料補助金及び雇用奨励補助金の確定による補正でございます。 次の８款土木費、２項２目道路橋梁等維持費700万円でございますが、台風16号の影響などによる維持補修箇所の増加に対応するものでございます。 30ページをお願いいたします。
まず、四万十市コールセンター立地等促進事業補助金として2,130万円、旧田野川小学校の校舎の修繕費として５万円、旧田野川小学校の校舎の管理業務、これは主に清掃になりますが、地元が管理組合をつくってやっていただいておりますが、これが20万4,000円、消防用設備等点検費が４万4,000円、車椅子の昇降機を設置しておりますので、昇降機の年次の法定点検に13万円となっております。
田野川小学校を一つのモデルといたしまして、来年市内の遊休公共施設、民間施設、休校中の学校などを対象にシェアオフィス等の立地可能調査を実施しまして、立地可能な施設の絞り込みをしていきたいと考えております。
１項４目企業誘致対策費では、コンタクトセンター支援といたしまして旧田野川小学校校舎に誘致しておりますＨＴＣ四万十センター株式会社へ、システムのリース費用の補助及び市民の新規雇用に対する補助として2,172万8,000円を計上しておるところでございます。 115ページをお願いいたします。８款土木費は、前年度から１億7,888万6,000円の増となっております。